納税額を減らす【控除】を味方にしよう!

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どうも~!はじめましての方は初めまして、とっと と申します!

今年も年末に近づいてきましたね。

ということは会社にお勤めの方はそろそろ年末調整をする頃かと思います。

それに向けて着々と保険会社から資料が送られてきますね。絶対に捨てないように!

皆さんは年末調整、確定申告、源泉徴収票を読む、または書くことができますか?

この3つに共通することは、来年の納税額が決まる資料ということです。

中でも控除額についてが重要です。

我が家はこんな控除申請できるので、来年の納税額減らしてください!

と申請するのが年末調整であり、確定申告になります

源泉徴収票は、年末調整の内容を反映した結果になっていて、控除額を計算してあるので会社としては、

これで国に提出しておきますね!

って感じです。

基本的に、会社勤めの人は源泉徴収票で事足ります

医療費控除とか会社が申請する範囲外のものがあったり、個人事業主の方は個人で確定申告をして、還付や減税を受けるという仕組みになります。

今回は控除の種類などを纏めてみました。

とっと的に気になる控除があれば、また記事にします。

控除を味方につけて、納税額を減らしていきましょう!

納税額を減らしてくれる【控除】の立ち位置

控除の立ち位置から説明します。

いっぱい式が出てきますがなるべく分かりやすい単語に変換するので頑張ってついてきてください!

納税額を計算する際、下式より求めます。

余談ですが、納税額は、所得税 と 住民税 があります。

控除額に違いはありますが、基本的には同じ計算方法なので分けずに説明します。

納税額 = 課税所得額 - 控除額

課税所得額とは下式より求めます。

課税所得額 = 年収 - 給与所得控除額

給与所得控除額とは、年収に応じてある程度納税額(課税所得額)からの天引きする額になります。

これも控除がついてますね!

控除 = 減税処置 と捉えましょう!

これで課税所得額を理解できたと思います。

あとは 控除 = 減税処置する方法 をどんどん採用していくだけです!

よくあるのは控除=減税額と誤解していること。

全く違うの覚えましょう!

14種類の控除

減税処置は14種類用意されています。

採用すればするほど納税額は減ります!

だから控除を味方につけましょう!

ということです!

では具体的な控除の種類を見ていきましょう。

皆さんが見慣れた順に並べてみました。控除の最大額も併記しました。

控除の種類年末調整所得税最大控除額住民税最大控除額
1.基礎控除48万円43万円
2.配偶者控除38万円33万円
3.配偶者特別控除
4.扶養控除被扶養者の年齢・人数に応じて
5.生命保険料控除12万円8.4万円
6.地震保険料控除5万円2.8万円
7.社会保険料控除全額
8.寄附金控除寄付額ー2000円(ふるさと納税)
9.小規模企業共済等掛金控除全額
10.医療費控除医療費ー10万円
11.障害者控除75万円53万円
12.雑損控除損失額に応じて
13.寡婦控除35万円30万円
14.勤労学生控除27万円26万円

下に行けば行くほどわからなくなってきますね(笑)

会社がやってくれるものは◯をつけました。

案外会社でやってくれるんですね。

次にどんな条件でどれだけ控除されるのか見ていきましょう。

1.基礎控除

誰しもが受けられる控除です。

控除額は、所得税48万円住民税43万円 です。

2.配偶者控除 3.配偶者特別控除

この二つは条件によって使い分けられます。

最大控除額は、所得税38万円住民税33万円 です。

4.扶養控除

配偶者以外に扶養する人がいる場合受けることができます。

被扶養者の年齢、人数により控除額が変わってきます。

5.生命保険料控除

一般生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除3つがあります。

掛けている保険によってそれぞれ控除額を計算します。

最大控除額はそれぞれ 所得税4万円、住民税2.8万円 となります。

なので生命保険保険料最大控除額は、所得税12万円住民税8.4万円 となります。

余談ですが、とっと個人年金保険料控除は不要と考えてます!

6.地震保険料控除

掛けている保険料によりますが、最大控除額は、所得税5万円住民税2.8万円 です。

7.社会保険料控除

健康保険や公的年金の保険料を払った場合、全額を控除することができます。

8.寄附金控除

馴染みがあるのはふるさと納税です。

そのほかにも震災関連への寄附金や、NPO法人への寄附金などがあります。

寄附金控除は確定申告になります。

例外としてふるさと納税に限り、条件を満たせばワンストップ申請いって確定申告なしの方法もあります。

参考ですが、ふるさと納税について纏めた記事となります。

9.小規模企業共済等掛金控除

iDeco(個人型DC) や 企業型確定拠出年金(企業型DC)のマッチングを行なっている場合、全額控除されます。

表中で△をつけたのは、企業DCのマッチングの場合、会社が年末調整で処理してくれるからです。

その他の場合は確定申告が必要となります。

10.医療費控除

病気や怪我の医療費に対して受けることが出来る控除です。

年間の医療費が10万円を超えてくると控除を確定申告にて申請できます

控除額は下式から求めます。

医療費控除 = 医療費 ー 10万円

10万円を引かれてしまうので大きな額を払っていなければ効果は薄いです。

ちなみにですが、病院までいく交通費も加算してOKです!

11.障害者控除

本人または扶養者が障害者の場合、最大控除額は、所得税75万円住民税53万円 です。

年末調整で申請できます。

12.雑損控除

災害や盗難などにあってしまった場合に適用出来る控除です。

確定申告をする必要があります。

13.寡婦控除

一定の条件を満たした寡婦は、最大控除額で 所得税35万円住民税30万円 です。

14.勤労学生控除

本人が勤労学生である場合、一定の条件下最大控除額で 所得税27万円住民税26万円 です。

 

14種類理解できましたか?

やった方がいい控除としてあげられるのは、ふるさと納税(寄附金控除)iDeco(小規模企業共済等掛金控除)です。

るさと納税は全額ー2000円分、iDecoは全額控除されます。

住宅借入金等特別控除

14種類の控除とは異なりますが、住宅を購入した際の住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)を申請することで、ローン残高により減税されます。

今年の年末までは減税期間13年と特別対応でしたが、ここに来て期間13年の延長あり?と囁かれていますね。

とっとは来年ローンを組むので延長してもらえるとありがたい!

住宅ローンの参考記事となります。

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【控除】を味方にすることはできましたか?

やるやらないで納税額が大きく変わってきます。

せっかく働いて稼いだお金を国なんぞにやすやすと渡さぬよう、勉強していきましょう!

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